電気事業法改正案が提出されました

4.12　電気事業法改正法案が提出されました

４月２日、電力改革の方針が閣議決定され、12日に「電気事業法の一部を改正する法律案」が国会提出されました。

2013年２月に発表された経産省電力システム改革専門委員会報告を踏まえ、ようやく改革の第一歩を踏み出すことになりました。
しかし、同法案では当初の工程表より後退してしまいました（下の記事の強調部分。元は「を目指す」ではなく、提出する、でした）。
私たちは専門委員会の報告を尊重し改革を早期実施するよう政府に要望します。

日経新聞より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200G_S3A410C1000000/

政府は12日、発送電分離などを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定した。電力の地域独占を見直す60年ぶりの改革で、2015年から５年かけ３段階に分けて実施する。
改革の第１弾である地域をまたぐ電力調整機関設立に向けた改正を法案の本則に明記。付則には今後の改革のスケジュールや必要な法案提出の時期を盛り込んだ。
改革では15年の電力調整機関の創設を受け、16年に電力小売りを自由化。18〜20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施する。16年の小売り参入自由化に向けて14年に２度目の法案を提出する。自民党の一部に慎重論があった送電網の分社化に必要な法案は15年通常国会に提出を目指すと明記した。

一方、電気事業連合会（電力会社の業界団体）のHPでは

「発送電分離」については、資源エネルギー庁電気事業分科会において電力自由化を検討してきた中で、電気事業全体の効率化促進と電力の安定供給を同時に達成する電力供給システムはいかにあるべきかという視点で本格的に議論がなされました。その結果、2003年に「わが国においては、発電部門は自由化、小売部門は部分自由化した上で、発電と送電を一貫体制により運営する」ことが適当であるとの結論が報告されております。

と、3.11以前と何も変わらない説明が繰り返され、現行の垂直統合（発電と送電を行う）を維持する構えです。
「2018〜20年実施」では遅すぎる・法的分離では不徹底のうえに、東電改革もまったく先が見えず、すべてが頓挫しかねません。
私たちは今国会の審議に注目し、今後も電力改革の市民監視をねばり強く続けます。