6.20院内集会 ご来場御礼

6.20院内集会「どうなる！電気事業法改正」
終了しました

6.20院内集会は盛況のうちに終了いたしました。
Ustreamで集会の一部始終をごらんいただけます。
http://www.ustream.tv/recorded/34685795

【資源エネルギー庁　電力ガス事業部電力市場整備課調整官・安永崇伸氏】
　政府の電力システム改革方針を説明、主催者事前質問に回答いただきました。
　「政府改革方針は専門委員会報告から後退していない、具体的にはこれから検討、しっかり進める」
　山田講師　質問　規制機関の位置づけ、強制力はあるのか、公正取引委員会との関係
　主催者側質問　広域系統運用機関設立より送電インフラ整備が後では矛盾する。北本線増強不足では？　
　安永調整官回答　いずれも専門委員会方針に沿って考える、送電整備費用負担やディマンドレスポンスは事業者側と考える
　　
【講師・山田光氏　講演要旨】　
電力システム改革は、欧米では10数年のプロセスがあり進行中。日本では震災、原発事故で電力会社の経営難という転換が改革にとってチャンス。いましかない。
日本はヨーロッパ型の改革を選択した（地域ごとの送電会社設立）。これを機能させるには強力な規制機関が必要。日本では第一段階が広域系統運用機関設立だが、本来は規制機関設立が先であるべき。
電力システム改革とは、発電と小売の自由化、送電と配電の規制を意味する（regulation上から抑える規制というより調整)、送電と配電の分離も重要（スマートメーターの情報管理は配電会社が行うべき）
改革には目的（大切なエネ、「もったいない」感覚）、ビジョン（価格安定と消費者メリット）、マインド（若い改革リーダーと開かれた議論）が必要。
さらに必要なのが、燃料供給とインフラの改革（東電、東ガス、燃料輸入商社の独占が高コストの原因）
東電改革（カンパニー制）は事実上の電力システム改革といえる。（参考情報　後日、東電改革派の抜擢人事が発表されました）
電事連にとって都合の悪い情報は日本に入ってこないので、日本語文献だけに頼るのは限界がある（ガスも同様）。消費者側は自力で情報探すべし。

　【質疑応答】
電力システム改革と原発、総括原価方式、風力発電の被害などについて熱い議論がなされました。
最後にゼロノミクマが登場し、原発ゼロノミクスと電力改革の重要性を訴えました。