♦︎電力改革プロジェクトニューズレター♦︎2021年２月号
電力改革プロジェクトニューズレター 2021年２月号を再掲します
（ウェビナー大好評、終了しました。見逃した方はhttps://power-shift.org/をごらんください。講師の資料も掲載予定）
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♦︎緊急ウェビナー（ウェブ上のセミナー）ご案内
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「なんでこんなに高くなった？！でんき市場価格高騰の裏側トーク」
日 時：2021年2月5日（金）20：00～21：30
会 場：ZOOMによるオンライン開催
参加費：無料／寄付金募集
プログラム：
今冬の電力逼迫の懸念と電力市場価格高騰問題
安田陽さん（京都大学大学院 経済学研究科 特任教授）
再エネ新電力への影響
竹村英明さん（グリーンピープルズパワー代表取締役社長）
節電の知恵と工夫
斎藤健一郎さん（朝日新聞ｂｅ編集部記者）
コメント KOM_Iさん（歌手・アーティスト）
質疑応答とまとめ
司会：吉田明子さん（パワーシフト・キャンペーン／FoE Japan）
お申込・詳細は下記へ
https://power-shift.org/210205_event/
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再エネ中心の新電力の電気代が跳ね上がるって本当！？️ なぜ電力市場で価格高騰！？️
なぜ新電力がピンチに？️ 乗り換えて大丈夫？ 市民・消費者がいまできることは？️
いったい何が起こったのか、電気料金のしくみと電力市場にどんな課題があるのか、
専門家、再エネ電力事業者、パワーシフト・キャンペーンが徹底解説します。
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♦︎本ウェビナーの聴きどころ
電力会社は、発電所との直接取引（相対契約）のほかに、電力市場から電力を調達しています。
2020年12月末からこの市場価格の高騰が３週間も続き、１月末になってようやく静まりました。
大手電力には影響はなく、新電力が直撃を受けて、困難に直面しています。
政府・資源エネ庁の説明によれば、コロナ禍のために火力発電の燃料であるLNGの輸入輸送が遅れ、
在庫不足から発電量が落ちた、寒波による電力需要の増加に対して供給が不足した、
天候不良で太陽光発電量の減少もあった、、、などと報道されています。
しかし、「３週間も、すごい寒波だった？」
「電力需要増、本当に突出していた？」「価格高騰、ずーっと連続して長続きするの？」
そもそもの疑問点を専門家がデータを深掘りしていくと、本当の原因は別のところに！
日本の電力市場の制度設計に問題があるのでは？？
真相はメディアではほとんど報道されていません。
本ウェビナーをお聴きいただけない方には、パワーシフトキャンペーンのサイト
https://power-shift.org/210122_jepx/
セミナー講師の方のサイトをぜひご参照ください。
♦︎関連情報
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内閣府規制改革会議で
「電力の需給ひっ迫・価格高騰問題」を議論
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第４回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
https://www.youtube.com/channel/UC06V_Ro0hwfbhCmTIoWFNLA
（規制改革チャンネル生中継）
２月４日 17:30～ 議題①電力の需給ひっ迫・価格高騰問題について
◆発言者
河野大臣、資源エネルギー庁、電力ガス取引監視等委員会（電取委）
大林委員、川本委員、原委員、高橋委員（タスクフォース構成員）
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第４回会議では資源エネ庁から、基本的に同じ説明がなされましたが、
専門委員から、スポット市場の高値貼り付きは売り入札量が減ったためで、
天候は関係ない、これは電力市場の機能不全である、
太陽光発電量の減少は誤りで、ただちに訂正してほしい、などの要望が出されました。
河野大臣からは、資源エネ庁の説明には釈然としない、として
現状の電力市場に不備があったと思われる、この件で新電力が撤退するなど、
電力自由化を逆戻りさせてはならない、電取委で無理ならば公取委で検証を、
との強い示唆がありました。
この会議の議事録は下記サイトに掲載予定↓
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
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♦︎エネルギー基本計画へ意見を！
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エネルギー政策に関する「意見箱」設置
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経産省資源エネルギー庁では、エネルギー基本計画の見直しを検討するために
エネルギー政策に関する幅広い国民の意見を募集しています。
3.11から十年を迎えるいま、原発再稼働の是非やエネルギーのあり方について
あなたの声を政府に届けませんか？
意見箱への送信フォームは下記サイト、締切はいまのところ未定。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html
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♦︎後記：電力市場改革が急務！ 容量市場も見直しを
今回の事態を検証するには、発電事業者、つまり大手電力と市場運営者、担当省庁が情報公開し、
この間の市場行動（売り入札）は市場操作ではなく、正当な理由があると示す説明責任がありそうです。
自由化した以上は新電力は自己責任、とか、だから原発再稼働が不可欠、との見方は短絡的すぎるのでは。
きっかけとなった輸入LNG燃料への依存の問題性も、はからずも明らかになりました。
これからどうリカバーするか、試練が続きますが、冷静かつ広い視野から、脱炭素化に向けた
再エネ・自然エネ育成策と市場での公平なルール確立が急務ではないでしょうか。
