発送電分離プロジェクトの提案

　東京電力福島第一原発事故によって放射性物質の汚染被害を受けた人々への巨額の賠償金を国民の税金で補填し、電気料金を値上げしようとする動きが進んでいます。東電を破綻処理せずに原子力賠償支援機構を通して公的資金を注入するなど論外です。その前に東電のすべての高圧送電線、変電所、配電線を売却させるべきではないでしょうか。その資産額は約５兆円と見積もられており、当面必要とされている賠償額と一致します。すべての避難者への賠償、汚染被害や除染費用賠償のために、東電の経営から送電部門を切り離すことを早急に議論する必要があります。
　発送電分離はすでに15年前から経済産業省（当時通産省）によって提案されており、2011年3月12日の福島第一原発爆発後、その必要性を各方面から指摘されながら、現在の政権にはこれに着手する気配が見られません。それどころか経産省は発送電分離を主張してきた同省大臣官房付の古賀茂明氏を退職させるなど、自ら改革を成し遂げる責務を放棄しています。東電を温存し、原発の再稼働を志向しているかのようですが、それは無責任に国民の生命を危険にさらし続ける行為です。安易な電気料金値上げや、原発を再稼働すれば値上げを抑えられるとの東電の言い分や脅しを、決して認めることはできません。
　私たち「発送電分離プロジェクト」は、すべての原発を一刻も早く停止させ廃炉へ導くために、そして止めた原発を二度と復活させないために、まず東電の独占体制の撤廃、そのための発送電分離を必須と考えます。分離後の送電線の管理、東電分割後の電気事業の経営形態、特定規模電気事業者（PPS）の参入促進、小規模発電による電力の地域自給などを模索しながら、目標へ向けた行動を開始します。　

2011年10月
発送電分離プロジェクト準備会

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