中間とりまとめへの意見


総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力システム改革貫徹のための政策小委員会
中間とりまとめへの意見

中間とりまとめの概要は図の通りですが、このうち赤矢印の部分を取り上げます
(中間とりまとめ 18〜23ページ)


賠償の準備不足分として「2020年から40年間、標準家庭で月約18円」を託送料(電気料金の一部)に上乗せして需要家(全電力消費者)から回収する、
東電パワーグリッド(送配電部門)の合理化努力による利益があっても託送料は値下げせず、廃炉費用に回すとされています。
パワーシフトキャンペーンはじめ市民団体、消費者団体、専門家、ジャーナリストから強い批判が上がったのは、大きく3点あげられます(FoEJapan作成の図より)

1 東京電力の破綻処理と資産提供を行い、国民負担額を減らすべき
2 発電部門から発生した費用を送配電部門に上乗せするのは、電力システム改革に反する
3 今後、膨張が予想される原発廃炉・賠償の国民負担の仕組みを、経済産業省令レベルで拙速に決定する手続きが不公正