発送電分離のかたちと方法について

今、政府・経済産業省は東京電力の今後の経営について、１兆円に及ぶ資本注入を行い、
それによって議決権を確保し「東電実質国有化」という方向で話を進めているようです。
このような重大なことを政府に任せておくことはできません。
わたしたち「発送電分離プロジェクト」は『脱原発世界会議』（１月１４・１５日パシフィコ横浜）
で次のように発送電分離のかたちを提案しました。

発送電分離の形態と方法に関する提案と議論
（１）電力事業者は原発稼働を中止し、第三者機関が電力事業の管理運営を監査すべきである。
　第三者機関は従来の電力事業の権益から離れた立場にある担い手に委ねられるべきである。
　送電線の国営化、経済産業省の管理などは選択肢から除外すべきである。

（２）「原発に依らない」電力を供給する新規事業者の参入を拡大させるためには、発送電を分離
　させ、送電網への接続コストの適正化をはかるべきである。

（３）電力網の広域化ではなく「電力の地産地消」を可能にさせる仕組みづくりをすべきである。
　送電網の広域化と不可分の高圧線・変電所が生じる電磁界のリスクを無視しないこと。
　また、より小さい規模（エリア）での電力の自律的需給ネットワークの構築を模索すべきである。

（４）独立した第三者機関は地域の送配電網の適正な管理・運営を実施し、また監視すること、
　さらに自ら電力を作り地域に供給することなど、その内容を地域住民主体で協議すべきである。
　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　発送電分離プロジェクト