2/27 院内集会 どうなる「発送電分離」?! 電力システム改革のゆくえ

2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!〜電力システム改革のゆくえ〜

電力会社の経営体制や体質の弊害から、ついに原発震災がひき起こされてしまいました。
脱原発に向けて、電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年１年間の電力自由化の議論をふまえ、２月８日に「２０２０年までをめどに、広域系統運用機関の創設や小売りの全面自由化、発送電分離＝送配電部門の法的分離などを３段階で進める工程表」を報告書案として提示しました。
地域独占体制が解消され、発電へ新規事業者が参入し、消費者が電力を選択できる改革が期待されます。どのように具体的に実行に移されるのか、「法的分離」の次の段階、「所有分離」まで進む道筋は示されるのか、垂直統合や総括原価方式はいつ変わるのか、分散型・自然エネルギーを普及させる電力のしくみが実現するのかどうか。電力システム改革が骨抜きまたは先のばしされることが決してないよう、問題提起します。

●日時：　2月27日（水）17:00〜19：30
●場所：　衆議院第二議員会館　多目的会議室（最寄：永田町駅、国会議事堂前駅）
●プログラム
１） 経済産業省・電力システム改革専門委員会事務局 より報告
２） 電力システム改革議論の現状共有とディスカッション　　　
　　船津 寛和氏　（環境エネルギー政策研究所）
　　大林　ミカ氏　（自然エネルギー財団）
３）町田 　徹氏　講演（経済ジャーナリスト）
2012年6月「東電国有化の罠」（ちくま新書）著者
４） 質疑とディスカッション
●資料代： 500円
●主催：発送電分離プロジェクト、日本消費者連盟、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
●問合せ： 発送電分離プロジェクト　電話 042-565-7478 Email: fwnp7112@mb.infoweb.ne.jp