発送電分離までに５年も

発送電分離までに５年も！？〜発送電分離政府方針が発表されました〜

電力改革のゆくえが一挙に不透明になっています。
2013年２月１日、政府方針が発表されましたが、発送電分離を13年の電気事業法改正法案に盛り込むのは見送り、法案付則に明記するのみとのことです。
法案に盛り込むのは、９電力間で電力を融通しあう「広域系統運用機関の創設」と節電促進だけ。発送電分離は５年もの時間をかけて行い、家庭で電力会社が選べるようになるのは３年後以降とのことです。
（朝日新聞２月１日朝刊１面）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201301250366.html?ref=reca
2012年12月、自民党政権が復活して経産大臣は交代、電力システム改革専門委員会の最終報告もストップしました。電力会社の団体である電事連の抵抗で、民主党政権下での改革案が後退したことは明らか。５年のあいだに原発を再稼働させ、3.11以前に戻そうという電力業界の意向があらわです。
茂木大臣は「決して議論を遅らせているわけではない」とのことですがこれが改革後退でなくて何でしょうか。こんなことはありえません。
地震は毎日のように起きています。原発を止め、廃炉作業をすすめるとともに、原発に頼らない電力のしくみづくりが急務です。これまで何度も挫折してきた電力改革をまたも消滅させてはなりません。

発送電分離プロジェクト、日本消費者連盟、eシフトでは
「緊急院内集会　どうなる発送電分離！〜電力システム改革のゆくえ〜」
を開きます。２月27日17：00〜19：30、衆議院会館。専門家、再生エネルギー事業者を講師として電力改革の前進を議論します。ぜひご参加ください。