9.21パワーシフト・シンポジウム

9.21シンポジウムのご案内
当プロジェクトが運営に参加している「パワーシフト・キャペーン」ではシンポジウムを開催します
9月21日シンポジウム：
どうなるの？ 電力小売全面自由化
〜自然エネルギー電力会社の直面する現状と課題〜

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◆日時：　９月21日（祝）14:00〜16:30　　　
◆場所：　豊島区勤労福祉会館・大会議室（池袋）
　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
◆講演： 高橋洋・都留文科大学教授（著書『電力自由化』ほか）
　　　　　エヌパワーほか４社の新電力事業者
◆詳細：　http://power-shift.org/info/150921_symposium/　
◆連絡先　Email:info@power-shift.org　080-5173-0136

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〜パワーシフト宣言「デンキエラベル2016」にぜひご登録ください。
自然エネルギーの電力会社の情報を随時お届けします。無料〜
http://power-shift.org

1.10シンポジウム開催報告

1.10パワーシフト・シンポジウム終了しました

1.10午後、豊島区勤労福祉会館大会議室にて
パワーシフト・シンポジウムは満席、盛況のうちに終了しました。
講師のお話とシンポジウム、会場からの質問をご紹介します。

大野輝之さん「自然エネルギーを日本の基幹電源に」
・自然エネルギー財団で原発のコストを14〜17円と試算したが、イギリスでこの数字と同様の試算結果も出された。
・原発の再稼働にはいろいろな意見があるが、いずれにしても日本で福島原発事故前のような基幹電源にはならない。
・ドイツやフランス、カリフォルニアなどでは、すでに自然エネルギーの割合を着実に高め、さらに高い目標を設定している。
・ドイツ環境省・ビショフ氏「自然エネルギーが主旋律を奏で、他の電源がそれを補う」
・各地では独立した系統運用機関が発電状況を管理し、自然エネルギーを優先的に接続している
・固定価格買取制度の運用見直しについて；接続可能量の算定は過小である。対応策として出力抑制のみが強調されすぎている。
　事業者の恣意的運用を防ぎ、意欲をそがないため、公開、監視・検証の仕組みが必要。欧米の先進的な系統運用手法の導入が急務。実際の出力抑制が行われなくても、投資が抑制される恐れもある。
辰巳菊子さん「持続可能なエネルギーの選択」
・消費者が商品を購入するという選択が、未来の暮らしを決める。私たちが「商品の一生」を知った上でいかに賢明な選択をするかが重要であるのに、電気の生産から廃棄物までのしくみが見えにくい。
・電気の一生を知って、選択をできるような仕組みが必要。
・現在、電力会社の乗り換え（スイッチ）がしやすいような方向での制度設計がされようとしている。
・特に、原子力発電の一生は電気の使用者として知る必要がある。
・自由化にむけて、消費者が電気の一生を知ることができるような情報公開が必要。審議会の議論のなかで、この部分はまだこれからの議論なので、どのような情報公開が必要かについて、みなさんからも意見をいただきたい。
・新エネルギー小委員会として、資源エネルギー庁の企画で、2014年7月に欧州へ。デンマーク、スペイン、ドイツを視察し、自然エネルギー活用の最前線を視察した。政府（資源エネルギー庁としては少なくとも）再生可能エネルギー導入に前向きである。
・日本はなんと遅れていることか！しかし可能性は大きい。
竹村英明さん　コメント
・今後、パワーシフト・キャンペーンで、再エネ電気購入希望者登録　など行いたい。
・再エネ新電力のリスト化を行っていく（ＥＧ、うなかみ、生活クラブなど）当面は電力会社管内ごとに取り組む。

現在、自由化後の電気料金明細に発電源表示が義務づけられず、原子力関係の費用も不明、また再エネは固定価格買取制度があるためにかえって「再生可能エネルギーの電気」として宣伝できない見通しであることから、資源エネルギー庁に表示義務付けを求める要望を出そう、という提案がだされました。

以上、さらにくわしい当日資料は下記のサイトをごらんください
http://e-shift.org/?p=3154

3.7連続講演　独仏対決！海外に学ぶ電力自由化から脱原発への道

3.11震災４周年が近づいてきました。Our society should be changed!
その直前の土曜日、火花散る独仏マッチの論戦を開催します。

連続講演　電力システム改革のゆくえVol.4
海外に学ぶ電力自由化から脱原発への道
再生可能エネルギーのドイツ vs. 原発推進のフランス
〜独仏対決！　日本の選択は？〜

日時：2015年３月７日(土)　13：30〜16：30
会場：かたらいの道　市民スペース 会議室
　　　　JR三鷹駅北口徒歩３分（武蔵野タワーズ スカイクロスタワー１階）　　　　　　　　　
　　　電話　0422-50-0082　
　　　地図　http://www.musashino-culture.or.jp/sisetu/katarai/access.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
講師：千葉恒久さん [弁護士] ＋真下俊樹さん[コンシューマネット・ジャパン共同代表]　　
コーディネーター：手塚智子さん（えねみら・とっとり共同代表、ドイツ語翻訳家）　　　　　　　
資料代：500円（お茶・小菓子つき）　　　　　　　　

主 催：電力改革プロジェクト　
事前予約不要・直接会場へ　

原発の全廃を決め、太陽光・風力など再生可能エネルギー割合をじわじわ高めている環境国ドイツに対して、原発の電力が７〜８割を占める核大国フランス。両国のたどる道はどのように脱原発／原発推進に分かれたのでしょうか。独仏のエネルギー事情、原子力政策、電力自由化と電気料金、市民運動を比較して、市民のパワーシフト＝電力のしくみを変える先導力を探ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
テキスト：千葉恒久「再生可能エネルギーが社会を変える」現代人文社
　　　　　　真下俊樹ほか「反核から脱原発へ」昭和堂

＊本企画は西武信用金庫環境保全活動助成によるものです。
e-mail:ao13111402@gmail.com　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.10パワーシフト・シンポジウム共催します！

パワーシフト・シンポジウム
電力システム改革〜小売自由化に向けて

2015年の年頭企画！電力会社を選べる時代にむけて、ぜひ議論にご参加ください。　　
日時：2015年1月10日（土） 13：45〜16：30
場所：豊島区勤労福祉会館・大会議室
西池袋2-37-4（JR池袋駅下車10分）
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/index.html
資料代：500円
主催：　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
共催：　電力改革プロジェクト、コンシューマネット・ジャパン
問合せ：eシフト事務局（03-6909-5983、info@e-shift.org）
申込み：こちらからご登録ください（定員130名）→http://goo.gl/N3BNCs

プログラム（予定）
１．自然エネルギーを日本の基幹電源に　大野輝之氏（自然エネルギー財団常務理事）
２．持続可能なエネルギーの選択ー消費者の立場から　辰巳菊子氏
（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問、電力システム改革制度設計WG・新エネルギー小委員会委員等）
３．パネルディスカッション
　　コーディネート：竹村英明氏（エナジーグリーン代表）
４．「パワーシフト」キャンペーンの提案
パワーシフトとは電力（パワー）のあり方を変えること。
2016年４月より、私たちはいよいよ電力会社を自由に選べるようになります。
「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の３段階で進められている政府の電力システム改革のうち、「小売自由化」では既存の電力会社以外にも、様々な企業や団体が参入する予定です。しかし、私たちが自然エネルギーによる地産地消の電気を使えるようになるには、まだまだ多くのハードルがあります。
「自然エネルギーの電力会社や市民電力を選びたい」という市民の声を大きく広げ、確実に実現するためにはどうしたらいいのか。原発や再生可能エネルギーをめぐる最前線の議論を共有して、電力システムのあるべき姿について語り合いましょう。

＊本企画は西武信用金庫環境保全活動助成によるものです。ご支援に感謝します。

電力小売自由化について　質問集

11.16講演　わが家に電力自由化がやってくる！への質問集

当日いただいた参加者の質問をご紹介します。時間の都合で講師にすべての質問には回答いただけませんでしたが、次の機会に新たな情報を探り、活かしていきたいと思います。質問くださった参加者の方々に御礼申し上げます。

・九州での再エネ発電は45％、再エネ大国だそうですが、つい最近九電は｢買い取りを控える｣旨断言しました。こういうことは再エネ発電を勧める国策に反していると思うのですが…。
・日本の電気代は世界一高いと聞いています。｢三段階｣のような徴収体系は、国民をあざむく手法のように思えてなりません。
・資料13のドイツ“ビッグ４”の誕生ですが、４つの電力供給会社が地域によって分かれていると理解していいのでしょうか。もしそうだとしますと、自由に選択できるけれど地域性があるということになるのでしょうか。
・先ほど船津様はご自宅では100％をめざすというように言われていたと思いますが、東京のエネルギー自給率100％は可能でしょうか。
・三段階料金の比較計算に基本料金は加味されていますか。現在自宅は120kWh以下だけれど、安いとは思えませんが。
・一般電気事業者＋経産省の強力な結びつきを断てるのか？
・自由化→価格競争→省エネ促進しない。省エネ・節電のインセンティブ？
・｢連続講演｣今までのvol１と２でどんなこと？今後の予定は？　←こちらは当プロジェクトブログをごらんください
・貴重なお話しありがとうございました。資料48のコミュニティパワーの三原則は電力の自由化・自治と不可分のことと思っています(ex.飯田市の条例)。この辺をもう少し話していただければありがたいです。
・電気事業法で、電力会社の｢コスト｣と｢利益｣を電気料金ですべてまかなうことになっていることが一番の問題だと思います。電気料金は、使った分を払うという単純な電気代ではないと思います。電力会社の｢利益｣を保証するために、今の電気料金は徴収されていると思います。そこのところを変えていくことだと思います。質問ではないのですが。
・｢小売り自由化｣で消費者が電力を自由に選べる→｢発送電分離｣による競争促進
・再エネを選択した場合、｢固定価格買い取り制度｣で発電者には一定の保証があるが、消費者にとっての負担は？｢高く｣ならないか？
・＜自由化すると＞買う電力に応じて、原子力関連の引当金・処分費や再エネの賦課金はかからなくなるのですか？
・＜送配電分離について＞今、再生エネの電力の送配を大手電力は拒んでいるが、自由化になったとき、この問題は解消されていくのか？
・＜再生エネの電力料金について＞今の電力料金より再エネのほうがどれをとっても高くなりますか？
・電力自由化で新たな参入小売業者は、FITの適用を受けないほうが宣伝できるので有利なのですか？
・送配電の会社は何社ぐらいできますか？現在の電力大手の子会社として存続するのですか？送配電の会社を選ぶことはできないのですか？
・特高受電設備があれば、現在でも新電力の安い電力を変えると聞いたが？
・深夜電力を活用して、安い電気を使うにはどうすればよいか。
・節電には太陽熱や地熱も有効では？
・原発のある日本では夜間電力が安い料金体系がありますが、太陽光中心の国では昼間電力が安い料金体系例がありますでしょうか。
・送電と配電の物理的(事業)の違いは何ですか？同じですか？電力自由化になると、一般電気事業者以外で配電を担うことになりますか？
・新電力事業者は、現在、電源開発促進税や使用済み核燃…など資料21ページの付加金は貸されていますか？電力自由化後、それらはどのようになる予測でしょうか？
・資料35について。2016年度に日本で実際にどのようなサービスが始まる可能性が今出ているでしょうか？(お話には欧州の例がありましたが)電話と電気のセット契約(ソフトバンクなど)、ガスと電気のセット契約(東京ガスなど)、車や住宅メーカーが購入時にセット料金など？
・日本で外資が入ってくる可能性は？
・市民電力会社で契約募集しそうな事例があればお教えください。
・地デジ移行のときのように、小売り自由化を政府が積極的に広報するとはあまり思えません。消費者は何を手がかりに選択肢を探せばよいでしょうか？
・資料30、31の｢高くてもかまわない｣という意見ですが、再エネ電源だけの会社は、試算して一家庭につき月倍額になるとか、何か手がかりは出ていますでしょうか？
・資料36　エネ庁は３段階料金廃止を明示しているのでしょうか？
・電灯線はそのまま使用できるのですか。
・申し込み方法はどうなるのですか。
・資料３　電力システム３段階について。結局値上げのために実施しているだけなのではないか？
・資料５　広域運用について。周波数が相違しているのに、広域化が可能か？家電は50Hzと60Hz、両方対応できるのか？
・資料５　送配電施設について。東電の所有物がなぜ社会インフラとなるのか。管理費・建設費はどうなるのか？
・最新のdataで(東電地域＆全国)PPSの販売シェアは？その電源％？電気料金(東電他)比で。
・発送電分離を法的分離からスタートする(消費者にとっての)メリットあり？
・東電と中部電力の提携の意味は？予想される効果は？
・市民団体／消費者団体として、明快な表示(コスト内訳含21及び電源54、55、57など)を求める運動を展開すべきです。＝手法＆提案

11.16連続講演　開催報告

11.16連続講演　電力システム改革のゆくえVol.3
「わが家に電力自由化がやってくる！」終了しました
（第８回　西武環境保全活動助成事業）
　
2014. 11.16 (日) 14：00〜16：30 東京・JR国分寺駅ビル　国分寺ＬホールAホール　
50名の参加者で、会場の国分寺Ｌホールはほぼ満員の盛況でした！以下に内容をまとめてご報告いたします。
プログラム１　講演「電力自由化の課題と消費者の果たす役割」
船津寛和さん（コンシューマネット・ジャパン研究員）（１時間15分）
電力自由化の過程は大変複雑で多くの論点がありますが、船津さんは充実した資料をもとに丁寧に解説してくださいました。ポイントをいくつかご紹介します。

・電力システム改革を、消費者に役立つ「一言」で表すと、
　＜目的＞電力小売り自由化　→　電力会社を選べます
　＜手段＞広域運用期間　→　遠くから電力を融通できて、電力供給が安定します
　＜手段＞発送電分離　→　競争が促進されます
・現状では東電など全国10社の電力会社が、発電、送配電、小売りまで一貫して担っている。政府・経産省の電力システム改革工程表では、今後、発電部門と小売部門が分かれて自由化され、その次に送配電部門が法的分離されるが、社会インフラとして中立性・公平性の確保のため、規制されることになる。
・ドイツなど電力自由化先進国で起こったことは、電力会社の巨大・寡占化、多角化（電力＋ガス＋オイル等）、外資参入。電力料金は上がる場合も下がる場合もあり、小売事業者や料金メニューが増え、小売事業者倒産などの淘汰が起こった一方、市民電力会社が設立され、再生可能エネルギーの料金メニューが増加。
・自由化後、消費者が正しく選択するためには、充分な情報開示が必要。ドイツのエネルギー事業法では、電源構成（原子力、石炭、再エネ等）、環境負荷（CO2、放射性廃棄物排出量）などを消費者に情報提供する義務を課している。
・消費者による選択を支援するためには、まず電力会社が選べるようになったことを普及啓発し、選択のためのガイドラインの提示、比較サイト（事業者名、料金メニュー、環境性等）の整備、優良事業者のラベリングなどを進める必要がある。
・ただし三段階料金制度（電気使用量が多いほど料金単価が高くなる、日本特有の制度）は、省エネ、低所得者層保護のため、自由化されても維持すべきではないか。
・現在の電気事業法は供給側の視点に立ち、電力会社が消費者を保護するという一方的な関係だが、今後は市民も発電・節電することにより事業者と双方向的な関係を結ぶ。市民が起点となる「エネルギー基本法」が求められる。
・ドイツの再エネ発電設備の約７割が地域の出資（個人、農家、中小企業所有等）で、多様なエネルギー協同組合も増加し、コミュニティパワーが伸びている。
・今、地域住民として可能なことは、自治体が（東電等からではなく）新電力から買電入札を行うよう、また発電所を所有する自治体に（東電等との随意契約をやめ）売電入札を行うよう働きかけること。
その他、FIT制度（再エネ事業振興のために、その電力を一定期間、同じ価格で買い取る制度）をめぐるいくつかの問題も取り上げられました。

●講師プロフィール●
船津寛和（ふなつ　ひろかず）
コンシューマネットジャパン研究員。
気候変動・温暖化防止のため、炭素税や排出量取引、固定価格買取制度などを研究、政策提言を行う。研究対象は再生可能エネルギー、省エネ、電力システム改革。環境教育やESD（持続可能な開発のための教育）が原点。
プログラム２　報告「市民電力の実力」
都甲公子さん（NPOこだいらソーラー理事長）（40分）
　こだいらソーラー設立の経緯と目的、全国各地に市民電力が誕生し、昨年には市民電力連絡会が発足、今年11月の首都圏市民電力のつどいも100名参加で盛り上がったこと、小水力発電によって山間部の地域おこしが成功した例（岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区）など、力強く話して頂きました。
　さらに、電力自由化により市民が電力を選べるようになるためには、供給してくれる新電力(PPS)、再エネの電源、再エネを選ぶ消費者が必要であること、FIT（固定価格買取制度）は再エネの普及を大きく後押ししてきたが、設備認定容量と実際の稼働量にはギャップがあるので、現在問題となっている電力会社の接続保留は行き過ぎであることを指摘されました。こうした問題を解決するには、分断された送電網を広域運用できるようにし、再エネの優先接続・優先供給を徹底すること（日本は6%が限界というが、ドイツでは風力と太陽光で50%以上を記録）、電力会社が恣意的に決めている系統（送電網）運用を、第三者的立場での公平なルールに改めることが必要だと訴えました。

●報告者　プロフィール●
都甲公子　（とこう　きみこ）
市民の政治グループ東京・生活者ネットワークの政策スタッフとして、環境エネルギー政策をつくる傍ら、自ら実践をと1998年自宅の屋根に太陽光発電を設置。太陽光発電モニターの自主グループCELCを設立、以来計測活動を継続し、新エネルギー財団の新エネ賞を受賞。さらに広げてユーザ—の全国組織である太陽光発電所ネットワーク設立に参加。3.11後、地域のエネルギーシフトをめざす「こだいらソーラー」を立ち上げ、理事長として市民共同発電所づくりに取り組む。また、市民発のエネルギー事業を志向する人々のネットワークとして「市民電力連絡会」の設立にも加わり、運営委員を務める。

　講師のお二人には数多くの質問が寄せられ、関心の高さと、問題の複雑さから理解しきれない部分もあったことがわかりました。電力自由化の全体像、問題点を提示することはできたと思いますが、今後の啓発活動に反省点として生かしていきます。