発送電分離プロジェクトの提案と要望

2012年12月16日に、衆院選と東京都知事選の同日投票が決まりました！
原発に依存しない電力の改革と原発ゼロ政策を着実に実行する議員と首長を、私たちの手で国会と東京都に送りましょう。
発送電分離プロジェクトは１年間の活動の集約として、次のことを政府・経産省と電力改革システム専門委員会に要望していきます。

（１）発送電を分離し、送電網を電力会社の権益から独立した管理・運営主体に委ねることを求める。 これにより、電力会社の地域独占を排除し、「原発に依らない」電力を供給する新規事業者の参入を拡大させることで、脱原発に向けての体制を形づくっていくべきである。

（２）送電網の管理・運営を監視・監督する中立的な第三者機関を設けることを求める。この機関は、送電網の公平な利用、適正な接続コスト設定、電力の安定供給が行われるよう監視する。

（３）電力網の広域化ではなく「電力の地産地消」を可能にさせる電力網のしくみを模索すべきである。送電網の広域化と不可分の高圧線・変電所から生じる電磁波リスクを十分考慮すること。したがって、将来的により小さい規模（エリア）での電力の自律的需給ネットワークを構築すべきである。

（４）自由化への移行過程で、スマートメーター導入などを通して従来の電力会社が独占状態を維持したり新規事業者の参入が妨げられないよう、公平な競争のしくみを確立すべきである。