再エネ供給をめざす電力会社のインタビュー

電力小売全面自由化に向けて 　　　　　
再エネ供給をめざす電力会社のインタビューが公開されました！　　　　　　　　　　　
http://power-shift.org/choice

当プロジェクトが運営に参加する「パワーシフト・キャンペーン」では、
以下の新しい電力会社５社（今後も追加予定）のインタビューを公開しました。
・エヌパワー　（愛知県清須市）
・エナジーグリーン　（東京都新宿区）
・うなかみの大地　（東京都新宿区）
・生活クラブエナジー　（千葉県旭市）
・中之条電力　（群馬県吾妻郡中之条町）

2016年4月電力小売全面自由化に向けて、続々と新しい電力会社が生まれています。
これらの中に、太陽光・風力・地熱などの自然エネルギー電力供給を目指す事業者があります。
パワーシフト・キャンペーンは、環境団体、消費者団体が運営し、市民発電所などの賛同を得て
「自然エネルギーの電気を買いたい」市民・消費者の声を集めています。
現在1000人以上の登録があり、これをさらに広げて消費者のニーズを増やし、
自然エネルギー社会の実現を目指します。
私たちは、原子力に頼らず、CO2を排出しない電源を求めて、FIT（固定価格買取）電力を含む
自然エネルギー電力会社の新規参入を応援します。

■ パワーシフト・キャンペーンが新電力事業者に対して重視する点
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者向けに開示すること　
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とすること
３. 原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
４. 地域や市民が設立した再生可能エネルギー発電設備を重視する
５. 大手電力会社と資本関係がないこと

私たちはパワーシフト・キャンペーンに協力して、今後こうした事業者を応援していきます。
連絡先：パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan内、吉田）
TEL: 　　　03-6909-5983 FAX: 03-6909-5986

9.21パワーシフト・シンポジウム

9.21シンポジウムのご案内
当プロジェクトが運営に参加している「パワーシフト・キャペーン」ではシンポジウムを開催します
9月21日シンポジウム：
どうなるの？ 電力小売全面自由化
〜自然エネルギー電力会社の直面する現状と課題〜

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◆日時：　９月21日（祝）14:00〜16:30　　　
◆場所：　豊島区勤労福祉会館・大会議室（池袋）
　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
◆講演： 高橋洋・都留文科大学教授（著書『電力自由化』ほか）
　　　　　エヌパワーほか４社の新電力事業者
◆詳細：　http://power-shift.org/info/150921_symposium/　
◆連絡先　Email:info@power-shift.org　080-5173-0136

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〜パワーシフト宣言「デンキエラベル2016」にぜひご登録ください。
自然エネルギーの電力会社の情報を随時お届けします。無料〜
http://power-shift.org

1.10シンポジウム開催報告

1.10パワーシフト・シンポジウム終了しました

1.10午後、豊島区勤労福祉会館大会議室にて
パワーシフト・シンポジウムは満席、盛況のうちに終了しました。
講師のお話とシンポジウム、会場からの質問をご紹介します。

大野輝之さん「自然エネルギーを日本の基幹電源に」
・自然エネルギー財団で原発のコストを14〜17円と試算したが、イギリスでこの数字と同様の試算結果も出された。
・原発の再稼働にはいろいろな意見があるが、いずれにしても日本で福島原発事故前のような基幹電源にはならない。
・ドイツやフランス、カリフォルニアなどでは、すでに自然エネルギーの割合を着実に高め、さらに高い目標を設定している。
・ドイツ環境省・ビショフ氏「自然エネルギーが主旋律を奏で、他の電源がそれを補う」
・各地では独立した系統運用機関が発電状況を管理し、自然エネルギーを優先的に接続している
・固定価格買取制度の運用見直しについて；接続可能量の算定は過小である。対応策として出力抑制のみが強調されすぎている。
　事業者の恣意的運用を防ぎ、意欲をそがないため、公開、監視・検証の仕組みが必要。欧米の先進的な系統運用手法の導入が急務。実際の出力抑制が行われなくても、投資が抑制される恐れもある。
辰巳菊子さん「持続可能なエネルギーの選択」
・消費者が商品を購入するという選択が、未来の暮らしを決める。私たちが「商品の一生」を知った上でいかに賢明な選択をするかが重要であるのに、電気の生産から廃棄物までのしくみが見えにくい。
・電気の一生を知って、選択をできるような仕組みが必要。
・現在、電力会社の乗り換え（スイッチ）がしやすいような方向での制度設計がされようとしている。
・特に、原子力発電の一生は電気の使用者として知る必要がある。
・自由化にむけて、消費者が電気の一生を知ることができるような情報公開が必要。審議会の議論のなかで、この部分はまだこれからの議論なので、どのような情報公開が必要かについて、みなさんからも意見をいただきたい。
・新エネルギー小委員会として、資源エネルギー庁の企画で、2014年7月に欧州へ。デンマーク、スペイン、ドイツを視察し、自然エネルギー活用の最前線を視察した。政府（資源エネルギー庁としては少なくとも）再生可能エネルギー導入に前向きである。
・日本はなんと遅れていることか！しかし可能性は大きい。
竹村英明さん　コメント
・今後、パワーシフト・キャンペーンで、再エネ電気購入希望者登録　など行いたい。
・再エネ新電力のリスト化を行っていく（ＥＧ、うなかみ、生活クラブなど）当面は電力会社管内ごとに取り組む。

現在、自由化後の電気料金明細に発電源表示が義務づけられず、原子力関係の費用も不明、また再エネは固定価格買取制度があるためにかえって「再生可能エネルギーの電気」として宣伝できない見通しであることから、資源エネルギー庁に表示義務付けを求める要望を出そう、という提案がだされました。

以上、さらにくわしい当日資料は下記のサイトをごらんください
http://e-shift.org/?p=3154

3.7連続講演　独仏対決！海外に学ぶ電力自由化から脱原発への道

3.11震災４周年が近づいてきました。Our society should be changed!
その直前の土曜日、火花散る独仏マッチの論戦を開催します。

連続講演　電力システム改革のゆくえVol.4
海外に学ぶ電力自由化から脱原発への道
再生可能エネルギーのドイツ vs. 原発推進のフランス
〜独仏対決！　日本の選択は？〜

日時：2015年３月７日(土)　13：30〜16：30
会場：かたらいの道　市民スペース 会議室
　　　　JR三鷹駅北口徒歩３分（武蔵野タワーズ スカイクロスタワー１階）　　　　　　　　　
　　　電話　0422-50-0082　
　　　地図　http://www.musashino-culture.or.jp/sisetu/katarai/access.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
講師：千葉恒久さん [弁護士] ＋真下俊樹さん[コンシューマネット・ジャパン共同代表]　　
コーディネーター：手塚智子さん（えねみら・とっとり共同代表、ドイツ語翻訳家）　　　　　　　
資料代：500円（お茶・小菓子つき）　　　　　　　　

主 催：電力改革プロジェクト　
事前予約不要・直接会場へ　

原発の全廃を決め、太陽光・風力など再生可能エネルギー割合をじわじわ高めている環境国ドイツに対して、原発の電力が７〜８割を占める核大国フランス。両国のたどる道はどのように脱原発／原発推進に分かれたのでしょうか。独仏のエネルギー事情、原子力政策、電力自由化と電気料金、市民運動を比較して、市民のパワーシフト＝電力のしくみを変える先導力を探ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
テキスト：千葉恒久「再生可能エネルギーが社会を変える」現代人文社
　　　　　　真下俊樹ほか「反核から脱原発へ」昭和堂

＊本企画は西武信用金庫環境保全活動助成によるものです。
e-mail:ao13111402@gmail.com　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.10パワーシフト・シンポジウム共催します！

パワーシフト・シンポジウム
電力システム改革〜小売自由化に向けて

2015年の年頭企画！電力会社を選べる時代にむけて、ぜひ議論にご参加ください。　　
日時：2015年1月10日（土） 13：45〜16：30
場所：豊島区勤労福祉会館・大会議室
西池袋2-37-4（JR池袋駅下車10分）
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/index.html
資料代：500円
主催：　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
共催：　電力改革プロジェクト、コンシューマネット・ジャパン
問合せ：eシフト事務局（03-6909-5983、info@e-shift.org）
申込み：こちらからご登録ください（定員130名）→http://goo.gl/N3BNCs

プログラム（予定）
１．自然エネルギーを日本の基幹電源に　大野輝之氏（自然エネルギー財団常務理事）
２．持続可能なエネルギーの選択ー消費者の立場から　辰巳菊子氏
（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問、電力システム改革制度設計WG・新エネルギー小委員会委員等）
３．パネルディスカッション
　　コーディネート：竹村英明氏（エナジーグリーン代表）
４．「パワーシフト」キャンペーンの提案
パワーシフトとは電力（パワー）のあり方を変えること。
2016年４月より、私たちはいよいよ電力会社を自由に選べるようになります。
「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の３段階で進められている政府の電力システム改革のうち、「小売自由化」では既存の電力会社以外にも、様々な企業や団体が参入する予定です。しかし、私たちが自然エネルギーによる地産地消の電気を使えるようになるには、まだまだ多くのハードルがあります。
「自然エネルギーの電力会社や市民電力を選びたい」という市民の声を大きく広げ、確実に実現するためにはどうしたらいいのか。原発や再生可能エネルギーをめぐる最前線の議論を共有して、電力システムのあるべき姿について語り合いましょう。

＊本企画は西武信用金庫環境保全活動助成によるものです。ご支援に感謝します。

電力小売自由化について　質問集

11.16講演　わが家に電力自由化がやってくる！への質問集

当日いただいた参加者の質問をご紹介します。時間の都合で講師にすべての質問には回答いただけませんでしたが、次の機会に新たな情報を探り、活かしていきたいと思います。質問くださった参加者の方々に御礼申し上げます。

・九州での再エネ発電は45％、再エネ大国だそうですが、つい最近九電は｢買い取りを控える｣旨断言しました。こういうことは再エネ発電を勧める国策に反していると思うのですが…。
・日本の電気代は世界一高いと聞いています。｢三段階｣のような徴収体系は、国民をあざむく手法のように思えてなりません。
・資料13のドイツ“ビッグ４”の誕生ですが、４つの電力供給会社が地域によって分かれていると理解していいのでしょうか。もしそうだとしますと、自由に選択できるけれど地域性があるということになるのでしょうか。
・先ほど船津様はご自宅では100％をめざすというように言われていたと思いますが、東京のエネルギー自給率100％は可能でしょうか。
・三段階料金の比較計算に基本料金は加味されていますか。現在自宅は120kWh以下だけれど、安いとは思えませんが。
・一般電気事業者＋経産省の強力な結びつきを断てるのか？
・自由化→価格競争→省エネ促進しない。省エネ・節電のインセンティブ？
・｢連続講演｣今までのvol１と２でどんなこと？今後の予定は？　←こちらは当プロジェクトブログをごらんください
・貴重なお話しありがとうございました。資料48のコミュニティパワーの三原則は電力の自由化・自治と不可分のことと思っています(ex.飯田市の条例)。この辺をもう少し話していただければありがたいです。
・電気事業法で、電力会社の｢コスト｣と｢利益｣を電気料金ですべてまかなうことになっていることが一番の問題だと思います。電気料金は、使った分を払うという単純な電気代ではないと思います。電力会社の｢利益｣を保証するために、今の電気料金は徴収されていると思います。そこのところを変えていくことだと思います。質問ではないのですが。
・｢小売り自由化｣で消費者が電力を自由に選べる→｢発送電分離｣による競争促進
・再エネを選択した場合、｢固定価格買い取り制度｣で発電者には一定の保証があるが、消費者にとっての負担は？｢高く｣ならないか？
・＜自由化すると＞買う電力に応じて、原子力関連の引当金・処分費や再エネの賦課金はかからなくなるのですか？
・＜送配電分離について＞今、再生エネの電力の送配を大手電力は拒んでいるが、自由化になったとき、この問題は解消されていくのか？
・＜再生エネの電力料金について＞今の電力料金より再エネのほうがどれをとっても高くなりますか？
・電力自由化で新たな参入小売業者は、FITの適用を受けないほうが宣伝できるので有利なのですか？
・送配電の会社は何社ぐらいできますか？現在の電力大手の子会社として存続するのですか？送配電の会社を選ぶことはできないのですか？
・特高受電設備があれば、現在でも新電力の安い電力を変えると聞いたが？
・深夜電力を活用して、安い電気を使うにはどうすればよいか。
・節電には太陽熱や地熱も有効では？
・原発のある日本では夜間電力が安い料金体系がありますが、太陽光中心の国では昼間電力が安い料金体系例がありますでしょうか。
・送電と配電の物理的(事業)の違いは何ですか？同じですか？電力自由化になると、一般電気事業者以外で配電を担うことになりますか？
・新電力事業者は、現在、電源開発促進税や使用済み核燃…など資料21ページの付加金は貸されていますか？電力自由化後、それらはどのようになる予測でしょうか？
・資料35について。2016年度に日本で実際にどのようなサービスが始まる可能性が今出ているでしょうか？(お話には欧州の例がありましたが)電話と電気のセット契約(ソフトバンクなど)、ガスと電気のセット契約(東京ガスなど)、車や住宅メーカーが購入時にセット料金など？
・日本で外資が入ってくる可能性は？
・市民電力会社で契約募集しそうな事例があればお教えください。
・地デジ移行のときのように、小売り自由化を政府が積極的に広報するとはあまり思えません。消費者は何を手がかりに選択肢を探せばよいでしょうか？
・資料30、31の｢高くてもかまわない｣という意見ですが、再エネ電源だけの会社は、試算して一家庭につき月倍額になるとか、何か手がかりは出ていますでしょうか？
・資料36　エネ庁は３段階料金廃止を明示しているのでしょうか？
・電灯線はそのまま使用できるのですか。
・申し込み方法はどうなるのですか。
・資料３　電力システム３段階について。結局値上げのために実施しているだけなのではないか？
・資料５　広域運用について。周波数が相違しているのに、広域化が可能か？家電は50Hzと60Hz、両方対応できるのか？
・資料５　送配電施設について。東電の所有物がなぜ社会インフラとなるのか。管理費・建設費はどうなるのか？
・最新のdataで(東電地域＆全国)PPSの販売シェアは？その電源％？電気料金(東電他)比で。
・発送電分離を法的分離からスタートする(消費者にとっての)メリットあり？
・東電と中部電力の提携の意味は？予想される効果は？
・市民団体／消費者団体として、明快な表示(コスト内訳含21及び電源54、55、57など)を求める運動を展開すべきです。＝手法＆提案