原発ゼロでの電力需給（ISEP提言）

原発ゼロでの電力需給提言
（ISEP 環境エネルギー政策研究所）

電気事業法改正案は廃案となりましたが、茂木経産大臣は秋の国会での成立に意欲を示しています。
また、経産省内に「電力改革推進室」が発足し、専門職員が配置されました。
電気事業法改正案　再び国会審議へむけて本プロジェクトも活動再開します。

7月８日、環境エネルギー政策研究所（所長・飯田哲也氏）がブリーフィングペーパーを発表しました。
ぜひご参照ください。http://www.isep.or.jp/library/5224

三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時
〜原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価〜
【要旨と提言】
大飯原発を止めて原発ゼロにしても、全ての電力会社で2013年夏のピーク時に電気は足りる。
不安全な原発を動かして節約できる化石燃料コストより、追加安全対策や事故リスクの方がはるかに大きい。
拙速に原発再稼働を急がず、冷静に本質的な問題に向き合うことが必要。
行き詰まった東京電力問題、行き場のない使用済み核燃料、現実的な廃炉プログラム、電力会社の債務超過への緊急的な対応、中長期的な電力システム改革を一体的に解決してゆく「統合政策」が不可欠。