脱原発世界会議プログラム決まりました！

「電力不足」の脅しをはねのけ、脱原発は可能！
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度導入だけでなく、
脱原発のために発送電分離がぜひとも必要です。
電力会社による発送配電の地域独占は新規事業者の参入を阻み、
再生可能エネルギー成長の足枷ともなっています。
原子力を手放そうとしない人たちが発送電分離を拒むのも、
リニア新幹線のような電力浪費の新事業を強行しようとするのも、
「権益の維持」が根っこにあります。
自治体・地域から、発送電分離への具体的ステップを
共に考えていきませんか！

自治体・地域で電力を選び、つくる
今必要なのは発送電分離！
2012年1月15日　15：30〜17：00
パシフィコ横浜　416＋417　会議室

プログラム
経済産業省の発送電分離への再始動について（司会者）

1．PPS（特定規模電気事業者）からの電力購入で、電力会社の地域独占に風穴を開ける
　　大沢ゆたか（東京都立川市議、反原発自治体議員・市民連盟）　
2000年の電力小売事業の一部自由化によって登場したPPSの電力を購入することで、経費節減につながった立川市の実績を通して、電力会社の地域独占に風穴を開ける可能性と、その限界について報告する。電力問題を国レベルにとどめず自治体、地方議会が取り組む問題として捉え、電力を入札により購入することは、脱原発と再生可能エネルギーを創り出し使用を進めていく意義が高いことを示したい。

2． 全国自治体の電力購入状況調査結果について
　　　内田隆（全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
全国の都道府県、政令市、中核市の電力購入状況に関して、入札によって電力を購入している比率、PPSが落札した場合の電力会社の価格と比較した低減率などの調査結果を報告する。「環境配慮項目」を設けて、それに最も適った事業者と電力購入契約を結んでいる自治体の中には、二酸化炭素の排出量のみを問題にし、原発による電力を供給する東電を最高ランクに位置づけている例があることも判明。このあたりは今後環境省に基準の見直しを強く求めたい。

3．発送電分離から脱原発へ　　
　　　只野靖（弁護士、浜岡原発運転差止裁判弁護団）
経産省が「発送電の分離」を掲げる時、実際に目指しているものは何か。発送電分離から脱原発への道筋は？　また、東電の実質国有化と発送電分離はどう絡んでいくか？　推測されるシナリオについて語っていただく。

4．電力問題としてのリニア新幹線
　　　川村晃生（リニア・市民ネット代表　慶応大学教授）
JR東海が2014年の着工を目指しているリニア中央新幹線は、原発数基分の電力を必要とする技術の暴走にほかならない。原発からの電力調達を前提とする上に耐震上も問題の多いこのような時代遅れの計画は即刻中止すべきである。

5．参加者からの発言、まとめ